【米国税務】米国の子育て支援:Child Tax Creditとは?

執筆者 | 2023-11-05 | 会計・税務最新情報

Child Tax Credit – 子供税額控除とは?

「子供税額控除 – Child Tax Credit(CTC):Form 1040 Schedule 8812」は、米国内の17歳未満のお子様1人に対し、最大$2000の税額控除を受けられる米国連邦政府の税額控除制度です。この税額控除には、所得制限があり、控除を受けるためには、配偶者共同申告(Married Filing Jointly)の場合$400,000以下、それ以外の申告の場合$200,000以下の所得である必要があります。この所得を超えると、$1000の所得毎に$50の控除額が引かれ、つまり、最大で、$400,000 or $240,000 + $40,000の所得を超えるとこの控除資格が失われます。
また、2023年は、一部の納税者に対し、「追加子供税額控除 – Aditional Child Tax Credit( ACTC)」が適用される可能性があり、その場合は、税金の払い戻しを受けられる可能性があります。この記事では、CTCの資格の有無、請求方法、およびお子様一人当たりいくらの控除を受けられるかについて解説していきます。

子供税額控除を受ける条件について

2023年度の子供税額控除の条件は、下記のとおりです。

  • 年齢:お子様は2023年末時点で17歳未満である必要があります。
  • 続柄:お子様との続柄は、実子、継子、里子、兄弟・姉妹、異父兄弟・姉妹、義兄、義姉、またはこれらの人物の子孫(例:孫、姪、甥)である必要があります。
  • 扶養家族の資格:納税者は、そのお子様(被扶養者)を適切に扶養している必要があります。また、その被扶養者は、源泉徴収された所得税や支払った予定納税を返還請求する目的でない限り、納税者と共同で税務申告をしてはいけません。
  • 居住地:税額控除を受けるお子様は、少なくとも半年間、納税者と同居している必要があります。(いくつか例外あり。)
  • 経済的支援:納税者は、新青年の前の年に、少なくとも半年間、お子様の支援をしている必要があります。つまり、2023年に子供税額控除を申請するお子様が、6ヶ月以上、経済的に自立していた場合は、CTCの対象とはなりません。
  • 市民権:IRSによると、お子様は「米国市民、米国国民、または米国永住者」である必要があり、有効な社会保障番号(ソーシャルセキュリティ番号)を所持している必要があります。
  • 所得:この税額控除を請求する納税者の所得が、配偶者共同申告(Married Filing Jointly)の場合で、$400,000以下、その他の場合で、$200,000以下でなければなりません。それを超えると、$1000の総所得毎に$50の控除額が引き下げられ、上限を超えると控除資格を失います。
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Aditional Child Tax Credit(ACTC) – 追加子供税額控除とは?

もし、納税者がCTC(子供税額控除)の対象であるが、税金を払う必要がない、または控除額よりも少ない税金しか支払っていないために、その利益を完全に享受できない場合は、「ACTCー追加子供税額控除」を請求して、一部、払い戻しを受けることができるかもしれません。

ACTC(追加子供税額控除)を請求するためには、上記の所得および扶養家族の基準をすべて満たしている必要がありますが、さらにいくつかのルールがあります。

  • 納税者は、少なくとも$2,500の就労所得があり、3人以上の資格を持つ扶養家族がいる必要があります。就労所得とは通常、仕事や自営業から得られるお金を指します。配当、年金、福祉、失業保険などの収入は含まれません。
  • 納税者自身または、その配偶者(共同申告の場合)の米国外で得た所得は、CTCとして控除することはできません。
  • IRS(米国歳入庁(国税局))は、$2,500を超えた就労所得の15%をACTCとして算出します。納税者は、その額またはCTCの控除額のうち、完全には利用できなかった分を請求することができますが、上記いずれのうち、額が少ない方を請求する形となります。2023年度は、資格を持つ扶養家族1人あたり$1,600が払い戻しの上限となります。ちなみに、2022年は、$1,500でした。

3人以上の扶養家族がいる場合、計算が複雑になることがありますので、詳細については、弊社までお問い合わせください。

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2023年度のCTC – 子供税額控除の請求方法

2023年度のCTC、ACTCは、2024年4月15日までに(延長の場合は、2024年10月)提出する連邦税の申告書(フォーム1040または1040-SR)で申請可能です。また、スケジュール8812(「資格を持つ子供とその他の扶養家族のための税額控除」)も記入する必要があります。CTC、ACTCに関するご質問は、是非、武曾会計事務所にお問い合わせください。

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