【米国税務情報】米国における自宅売却時の税額控除について

執筆者 | 2023-08-07 | 会計・税務最新情報

米国で家を売却する際には、税額控除の適用が受けられることがあります。この控除は、住宅売却によるキャピタルゲインからのCapital Gain Taxを軽減することができるため、非常に重要です。詳細について見てみましょう。

米国における自宅売却時の税控除額

まず、基本的な税額控除は以下のとおりです。

  • 夫婦でのジョイント税申告の場合、主たる住居の売却利益について、最大$500,000まで所得税から控除することができます。
  • 単身申告者の場合、税額控除は最大$250,000までとなります。
  • この免除は、2年に1回のみ適用可能です。
Save Tax Home

住宅売却利益とは?

純利益とは、家の売却価格から原価基準を差し引いた金額のことを指します。原価基準とは、元の取得・購入価格に改良費用を加えたものです。

税額控除を受けるための条件とは?

この税額控除を受けるためには、納税者は過去5年間のうち少なくとも2年間、その家に主要な住居として住んでいなければなりません。これは、米国の国税局である内国歳入庁(IRS)で「主要な住居(Principal Residence)」と定義されています。

Sold Home

配偶者が亡くなった場合の住宅売却利益控除の条件

もし配偶者が亡くなり、その後、2年間、その家を主要な住居として維持していれば、夫婦での合同税申告と同様の条件を適用でき、住居の売却利益から$500,000を控除することが可能です。

ステップアップベイシス(Step-Up Basis)について

また、ステップアップベイシスという、配偶者が亡くなった時点での市場価値が原価とされる方法を取ることができます。つまり売却時に、原価は市場価値まで上がるということになります。

住宅売却における節税対策など確定申告時のご質問は、ぜひ、武曾会計事務所までお問い合わせください。

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